平田村議会 2022-03-08 03月08日－02号
本村の財政状況について、村は「経常的一般財源総額が伸びない中で、義務的経費や社会保障関連費は増大傾向にあり、財政運営は依然として厳しい状況が続いております。」と述べています。また、「自らも懸命に自主財源の確保や歳出予算の削減に努めながら、子育て環境の充実や防災対策への取組を進めているところであります。」と述べています。
本村の財政状況について、村は「経常的一般財源総額が伸びない中で、義務的経費や社会保障関連費は増大傾向にあり、財政運営は依然として厳しい状況が続いております。」と述べています。また、「自らも懸命に自主財源の確保や歳出予算の削減に努めながら、子育て環境の充実や防災対策への取組を進めているところであります。」と述べています。
本村の財政状況は、これまでの財政改革などの継続した取組により、健全財政を堅持しているものの、経常的一般財源総額が伸びない中で、義務的経費や社会保障関連経費は増加傾向にあり、財政運営は依然として厳しい状況が続いております。このため、厳しい財政状況の下、自らも懸命に自主財源の確保や歳出予算の削減に努めながら、子育て環境の充実や防災対策への取組を進めているところであります。
２月17日、３月定例会開会日の市長の提案理由では、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.1％増の63兆8,635億円となり、地方交付税は18兆538億円と3.5％増となりましたとあり、令和４年１月24日付事務連絡として、総務省自治財政局財政課から各都道府県・市区町村担当課へ出された令和４年度の地方財政の見直し・予算編成上の留意事項等についての中で、エ．一般職員については、保健師の増員（450
また、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.1％増の63兆8,635億円となり、地方交付税は18兆538億円と3.5％増となりました。また、新たに、公共施設の脱炭素化の推進に要する経費が計上されておりますので、これら国の動向を見極めながら、各種事業に係る財源の確保に努めてまいります。 続きまして、本市の令和４年度当初予算編成について申し上げます。
予算編成方針の一般財源の配分額においては、令和３年度当初予算額との比較で、一般財源総額は２億6,000万円ほど増加しています。一般枠の配分額が約１億5,000万円マイナスになっています。これは、特殊要素が４億1,000万円ほど増加している影響と考えますが、特殊要素が大きく増加する要因を示してください。
このような状況において、地域の実情に応じた行政サービスを持続的に提供していくためには、地方交付税などの一般財源総額の確保、充実が不可欠であります。このため、地方の安定的な財政運営に必要な税の一般財源総額を確保することなどを求めるため、地方自治法第99条に基づき、関係諸機関に対し意見書を提出するものであります。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
このうち、１項目めの令和４年度以降の地方一般財源総額を十分確保することについては全く異議がありません。 また、３項目めの令和３年度税制改正において講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置を令和３年度限りとすることについては、国による減収補填がないことから、この要請事項についても当然と考えます。
2021年度地方財政計画では、国・地方とも大幅な税減収が見込まれる中、一般財源総額及び地方交付税について、地方の要望に応える形となっております。
本村の財政状況は、これまでの財政改革などの継続した取組により健全財政を堅持しているものの、経常的一般財源総額が伸びない中で、義務的経費や社会保障関連経費は増加傾向にあり、財政運営は依然として厳しい状況が続いております。このため、厳しい財政状況の下、自らも懸命に自主財源の確保や歳出予算の削減に努めながら、子育て環境の充実や防災対策への取組を進めているところであります。
また、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比0.5％減の63兆1,432億円となり、地方交付税は17兆4,385億円と5.1％の増となりました。また、新たに、地域デジタル社会推進費や防災・減災、国土強靱化の推進に要する経費が計上されておりますので、これら国の動向を見極めながら、各種事業に係る財源の確保に努めてまいります。 続きまして、本市の令和３年度当初予算編成について申し上げます。
令和２年度の普通交付税算定は終了し、令和３年度の国における地方交付税総額は、全体で2.4％減額になる見込みでありますが、不足する一般財源を補う臨時財政対策債の発行により、一般財源総額は0.6％増額となる見込みであります。本村に配分される地方交付税や臨時財政対策債も同率で配分されるものと見込んでおります。
つきましては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保などを国に強く要望するものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。 これより採決します。
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
このような状況の中、町村が地域の実情に応じた行政サービスを安定的かつ持続的に提供していくためには地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保、充実を強く国に求めていくことは不可欠であります。 よって、別紙意見書を地方自治法第99条規定により、関係大臣などへの提出をしようとするものであります。 令和２年９月23日提出。 提出者、棚倉町議会議員、和知裕喜。
ついては、地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するためには、地方税財源の確保が不可欠でありますので、地方税及び地方交付税等の一般財源総額確保等について、国の関係機関に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
このような状況の中、村が地域の実情に応じた行政サービスを安定的かつ持続的に提供していくためには、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保・充実は必要であり、国に要望する意見書の提出は採択とする。 以上です。 ○議長（渡邉一夫君） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保することと、ほか４件、以上をもって提出者の説明といたします。 ○議長（鈴木清美君） 質疑に入ります。 質疑のある方は質疑を許します。
このような状況下の中、町村が地域の実情に応じた行政サービスを安定かつ持続的に提供していくためには、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保、充実を強く国に求めていくことが不可欠であります。 このような状況を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要な税の一般財源総額を確保すること等を求めるため、地方自治法第99条に基づき、関係諸機関に対し、意見書を提出するものであります。
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２ 地方交付税については、引き続き、財源保障機能及び財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。